〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［17人］
防災安全統括部長 福井 琴樹
（
県民環境部）
県民環境部長 岸本 憲彦
県民生活局長 須山 定保
防災局長 根來 與志典
環境局長 宇佐美 伸次
県民生活課長 青野 健治
男女参画・
県民協働課長 中川 美奈子
人権対策課長 大西 康広
消防防災安全課長 中島 恭庸
防災危機管理課長 高橋 直宣
危機管理監 西村 和己
原子力安全対策課長 海野 誠司
原子力安全対策推進監 大橋 良照
環境政策課長 古川 宏史
環境技術専門監 高松 公子
循環型社会推進課長 日野 伸二
自然保護課長 仙波 元衛
午前10時 開会
○（
松尾和久委員長） ただいまから、
環境保健福祉委員会を開会いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、
携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
木村誉委員、
中田晃太郎委員を指名いたします。
この際、報告いたします。
横田委員から、前回の委員会における質問中、一部不要な内容があったため、会議録から取り消してほしい旨の申出があり、
該当部分を取り消しましたので、御承知おき願います。
それでは、
県民環境部の審査を行います。
今回は、予算等の
付託議案はありませんが、せっかくの機会ですので、
県民環境部の
所管事項について質問はありませんか。
○（
中田晃太郎委員） まず最初に、８月５日に再開された伊方３号機の
定期検査についてです。先日、
中村知事からも、続発した
トラブルについてしっかり検査して対応するようにという要請があったんですけれども、
新型コロナウイルスの対策も含めて、検査の
実施状況、そして県の要請への
対応状況はどうなっているのか、お聞かせいただけますか。
○（
原子力安全対策推進監） 本年１月に、伊方３号機の
定期検査において、重大な
トラブルが続発したことから、県といたしましては、
四国電力から提出された報告書を専門家で構成する
原子力安全専門部会で厳しく審査し、
再発防止対策は適当と認めた上で、同
専門部会で技術的、
専門的観点から取りまとめた５項目に、県民の
信頼回復と安全性の不断の向上の２項目を追加した計７項目の対策について強く要請しております。
四国電力では、８月５日から
定期検査を再開し、現在、
燃料装荷までに実施できる検査を10月末までに完成させる予定で作業を進めているところであり、県といたしましては、県からの
要請事項への対応はもとより、
使用済燃料ピットへの
水中カメラの設置や、
作業計画の妥当性を確認するための
チェックシートの活用など、
四国電力が取りまとめた
再発防止策の徹底についても、必要に応じて
現地調査を実施するなど、しっかりと確認することとしております。
なお、県から要請した７項目は、長期的な視点から、今後、継続して実施すべき対策でありますが、
四国電力では、制御棒の
引き上がり事象に関して要請した
原因物質の
発生メカニズムの調査・研究について、
原子力安全専門部会の委員と
調査内容の検討を進めているほか、県民の
信頼回復に関しては、
トラブルの概要と対策について分かりやすくまとめた番組を制作し、
地元ケーブルテレビや
四国電力の
ホームページで放映、公開するなど、一つ一つ着実に実施しているところでありまして、引き続き、適宜、
原子力安全専門部会にも報告しながら、厳しく確認してまいりたいと思います。
また、
四国電力では、
新型コロナウイルス感染症対策として、
伊方発電所への
新規入構者について、入構前２週間の体調及び
行動確認などを徹底しておりますが、
定期検査に伴い、
県外作業員が多数入構することから、８月19日に
ＰＣＲ検査の実施を要請したところ、
四国電力では速やかに対応し、９月18日以降に新規入構する
県外作業員を対象に検査を実施しているところでございます。
県といたしましては、今後とも、
四国電力の
取組状況をしっかり確認するとともに、
安全確保を最優先した取組と
えひめ方式の徹底を要請するなど、
伊方発電所の
安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○（
中田晃太郎委員） 御説明ありがとうございます。
県としては、しっかり安全を確保した上で原発の稼働に対応していくということがよく分かりました。
あと、もう１点。今回、請願も出ているんですけれども、
施設内乾式貯蔵施設についてです。
使用済燃料を永続的にそこに保管するということではなくて、一時的に敷地内に保管するという考え方は、個人的にはいいと思うんですけれども、改めて、
貯蔵施設についての県の考え方をお聞かせいただけますか。
○（
原子力安全対策推進監）
乾式貯蔵施設につきましては、あくまでも一時的なものでございまして、県と
四国電力との
安全協定では、
使用済燃料を再
処理工場へ搬出しなければならないと規定しておりまして、
乾式貯蔵施設による
使用済燃料の保管は、再
処理工場へ搬出するまでの一時的な保管でなければならず、
事前協議の申入れの際など、機会あるごとに、知事から社長に対しまして、強く要請しているところであります。引き続き、一時的な保管であることを明確にするとともに、六ヶ所再
処理工場竣工後は、
使用済燃料を計画的に搬出するよう強く要請して確認していくこととしております。
また、
使用済燃料対策につきましては、
伊方発電所だけではなくて全国的な問題でございまして、
原子力政策の重要な課題であることから、先般、知事から
経済産業大臣に対しまして、
乾式貯蔵施設の活用を促進している国として、
乾式貯蔵の安全性を国民に分かりやすく丁寧に説明するとともに、あくまでも一時的な保管であることを明確にするよう直接要請するなど、
使用済燃料対策の着実な推進を継続的に要望しているところであり、今後も、六ヶ所再
処理工場の状況も踏まえた
核燃料サイクルの動向も含めて、丁寧に説明していただきたいと考えております。
○（
中田晃太郎委員） 一時的な保管ということで、しっかりと安全性を確保した上で取り組んでいただけたらと思います。
もう１点、すみません。
今回の
一般質問でも多くの議員の方が質問されていたんですけれども、災害があった際の
避難行動要支援者の
個別避難計画の策定について、市町の
策定状況を教えていただけますか。
○（
防災危機管理課長） 高齢者や障がい者など、避難の際に支援を要する人の名簿を市町で作成しておりまして、県内の
避難行動要支援者は、８月末現在で、11万3,289人となっております。
また、市町では、
避難支援に携わる関係者に対する
個人情報の提供を同意していただいた要支援者の
避難計画を個別に策定しておりまして、８月末現在で２万1,642人の
個別避難計画が策定されており、１市３町では、要
支援者全員の
計画策定が完了している状況でございます。
○（
中田晃太郎委員） ２万1,000人ほどの方が
策定済み、１市３町で要
支援者全員が
策定済みということで、残りの９万人ほどは、まだ策定されていないということだと思うんですけれども、県として市町の
計画策定をどう促進していくのか、教えていただけますか。
○（
防災危機管理課長）
西日本豪雨の
検証報告におきましては、要支援者が安全かつ迅速に避難できるよう、
個別避難計画の
策定推進や
関係機関の連携が
改善方策として示されたところでございます。昨年度は、県、市町の
関係職員や
社会福祉協議会の職員によるワーキンググループを３回開催いたしまして、
個別避難計画策定のための一般的なノウハウの習得や、課題への
対応策等について検討を行いますとともに、その成果を
対応事例集として整理いたしまして、本年５月に市町へ配付したところでございます。
また、今年度は、
個別避難計画の策定率や
避難計画の実効性を向上させるために、
計画策定で重要な役割を担います
民生委員や
ケアマネ等を対象とした研修会を５回開催したところでございます。
引き続き、県や市町、
関係機関との連携をより密にしまして、市町における要支援者の避難における
支援体制の構築を強力に支援してまいりたいと考えております。
○（
中田晃太郎委員） ありがとうございます。
やはり県民の命、暮らしの安全を守ることが大切になってくると思いますので、引き続き、取組をよろしくお願いいたします。
○（
木村誉委員） 関連で。災害時の要支援者への対応ということでございましたが、今年の７月７日を中心に愛媛県でも豪雨がございました。そのときに、災害時要支援者の方々から幾つかの御要望をお受けしました。
例えば、市町の境界に住んでいる方で、隣の町に行った方が避難所が近いというケースや、目の前に
県有施設があって、広い体育館なんですけれども、そういうところを避難所として活用できないのか。あるいは、同じ町内でも川が真ん中に流れていて、増水時に川をまたがないと避難所に行くことができないが、そんな危険な状況でもそこに行かせるのかといった幾つかのお声をいただきました。
災害対策基本法に基づいて、避難所の指定、
避難勧告を出すタイミングや判断をする主体は自治体となっています。ですから、
避難計画等もそれぞれの
自治体ごとにいろいろお考えになられてつくられているわけですけれども、そういった市町をまたぐケースといいましょうか、今、国の方でも非常に重要なテーマになっていますが、河川でいうと、支川も含めて流域全体で避難の在り方を見直すとか、県としては、市町の枠を超えた
避難体制の在り方とか、あるいは、
県有施設は基本的に避難所になってないと思うんですけれども、そういったところの活用とか、市町と
防災機関との連携など、より実際に即した柔軟な
避難対策が求められていると痛感いたしました。このことについて、見解をお聞かせいただけたらと思います。
○（
防災危機管理課長） まず、
広域避難でございますが、広範囲に被害が起こる大
規模災害につきましては、市町の域を越えた
広域避難が課題となっているところでございます。
現在、国では、昨年の東日本の台風第19号等を踏まえ、
中央防災会議の
作業部会におきまして、
広域避難についての検討が行われているところです。また、
重信川流域では、河川を管理いたします国が中心となって、
関係市町や県が参画しまして、
広域避難に関する検討が行われておりますので、今後、国等の
検討状況を注視しつつ、
広域避難が適切に実施できるよう積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
次に、避難所の現状でございますが、避難所を開設、運営しております市町に確認しましたところ、避難所への避難者につきましては、原則、
当該市町の居住者や
滞在者等を想定しておりますが、当然、大
規模災害時に市町域を越えて避難してきた者に対して受入れを拒むことはないと伺っているところでございます。
また、
コロナ禍でございますので、少しでも多くの避難所を開設することが非常に重要になっております。
県有施設の活用につきましても、市町から住民の要望を踏まえて
県有施設を避難所として指定してほしいという要請がございましたら、積極的に検討するように
県有施設の所管課に
依頼文書を出しております。
○（
木村誉委員） ありがとうございます。
全ての方が適切に避難できる体制というのは、なかなか難しいテーマですけれども、引き続き、国の動向も含めて取り組んでいただけたらと思います。菅総理が、
縦割り行政の打破ということを言われて、いろいろな取組を進められておりますけれども、防災、
減災対策においても、様々な縦割りの壁があろうかと思います。
県民環境部だけでなく、土木部、
保健福祉部など、
部局ごとの壁、県と市町の区割りという壁、あるいは健常者と障がい者の方々との壁とか、いろんな壁がある。そういった中で、誰も取り残さずに全ての人が適切に避難できる体制の実現を目指して、より一層の取組を要望いたしたいと思います。
もう一点構いませんか。
○（
松尾和久委員長） はい、どうぞ。
○（
木村誉委員） ７月からレジ袋が
有料化義務化となって２か月余りたちましたが、この間のレジ袋を辞退した人の割合など、県民の意識とか行動の変化があればお聞かせいただきたいのと、今回の本会議でも、
海洋プラごみを含め、
プラごみの削減について様々な質問がございました。レジ袋の有料化の目的の一つには、
プラごみの削減ということがあったわけですが、一方では、期せぬ
コロナ禍という事態に入りまして、例えば、巣籠もり需要で
テークアウト消費が増え、結果的に
プラごみが増えて、町なかにごみが増えたんじゃないかという声も聞こえております。実際の状況をお聞かせいただけたらと思います。
○（
循環型社会推進課長） まず、レジ袋の
有料化義務化に伴います県民の行動の変化でございます。
県では、
コロナ禍であまり積極的な
キャンペーンはできませんでしたが、７月１日からのレジ袋の
有料化義務化のスタートを見据えまして、
県民世論調査で
マイバッグの利用率が低かった30代以下の若者を対象に、ＳＮＳで集中的に
啓発キャンペーン等を行うことで、県民への周知を図ってまいりました。
また、県内のレジ袋の辞退率でございますが、
大手スーパーマーケットとかホームセンターに聞き取りを行いましたところ、いずれも８割以上で、中には85％とか90％近いところもございました。昨年度聞いた段階では35％程度だったので、大幅に増加している状況でございます。コンビニも以前は低かったんですけれども、
全国調査では75％程度ということで、かなり増加したということでございます。
さらに、来月は３Ｒ
推進月間でございますので、県といたしましても、環境にやさしい
買い物キャンペーン等を通じまして、
マイバッグの
利用促進や不必要なレジ袋の削減に、さらに一層取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の２つ目の
プラスチックごみの増加の件でございます。
委員おっしゃいましたように、
新型コロナの
感染拡大に伴いまして、飲食店からの
テークアウトやデリバリーが増えた３月頃から、全国的に
弁当容器とか
ランチボックスの
プラスチックごみが増えたという話が出ておりましたので、県におきましても、松山市や今治市など、幾つかの市町に確認いたしました。その結果、４月から６月の
プラスチックごみの量が、前年に比べて３％から７％程度増加しており、感覚的には微増であると言われておりまして、処理には支障ないということでございます。
そうした状況から、県といたしましては、昨年度策定いたしました
えひめプラスチック資源循環戦略に基づきまして、
使い捨てプラスチックの削減や
バイオプラスチックの
普及促進に取り組んでおります。
現在、
プラスチック代替製品への切替えや
販路開拓に取り組む事業者に対する
助成事業を実施しているところでございまして、
プラスチックごみの量が増えた原因であります
テークアウトの容器等についても
補助対象となりますことから、これらの
補助事業を積極的に活用していただくよう事業者に周知を図っているところでございます。
○（
木村誉委員） 引き続き、よろしくお願いいたします。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（
西田洋一委員） 今日は時間がありますので、人権問題について、いろんな観点から質問したいんですが、これは、社会の中で歴史的にも本当に重要で大きな問題となっているんです。お互いに助け合っていく社会を目指していこうという目標は誰もが持っていると思うんですが、実情は、例えば貧富の差とか、あるいは
誹謗中傷といった様々な問題があるという認識があります。
特に、知事がよく言われておりますけれども、
コロナウイルス関係で、ＳＮＳでの
誹謗中傷や、ビラを貼るといった行動を取る県民がいらっしゃる。人権問題において、特に
ネット社会という新しい分野が出てきた今の状態の中で、何か人間が持っている嫌らしさみたいなものがぼんぼん出ている状況は、深刻な問題ではないかなと思うんです。
具体的な質問になりませんけれども、人権という問題は、様々な点があると思いますが、行政として、今どのように取り組んでいらっしゃるかをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○（
人権対策課長） 県では、様々な人権問題の解決に向けまして、県民の
人権意識の高揚や
人権擁護に関わります取組を進めていくために、愛媛県
人権施策推進基本方針を策定しておりまして、その
重要課題の一つといたしまして、ＳＮＳを含みます
インターネット上の
人権侵害を掲げており、
各種啓発資料の作成、配布や
講演会等の開催、また、
人権啓発センターでの
相談対応や
削除要請に関する支援などに取り組んでいるところでございます。
本年度は特に、全国的に
新型コロナウイルスに関する差別、偏見、
誹謗中傷などがＳＮＳや
インターネット上で拡散する事態を受けまして、知事自らが、機会あるごとに注意喚起いたしますとともに、県の
ホームページ、
公式ＳＮＳ、
広報番組での
意識啓発、さらに
県内プロスポーツ組織と連携しました
人権メッセージ動画の配信などに取り組むほか、先日開催いたしました
人権啓発イベント「ふれあいフェスティバル2020」でも、
新型コロナウイルスに関する差別や
ＳＮＳ等による
誹謗中傷を主なテーマに取り上げまして、多くの方に
啓発活動を行ったところでございます。
さらに、10月１日からは、
松山地方法務局や市町、また、県内で感染者への差別、偏見の解消を目指します
シトラスリボンプロジェクトを展開しております
民間団体等とも連携いたしまして「ＳＴＯＰ！
コロナ差別〜愛顔を守ろう〜」
キャンペーンを実施することとしております。
具体的には、
シトラスリボンプロジェクトのシンボルでありますシトラスリボンとみきゃんを組み合わせたデザインを使ったのぼり、ポスター、
シール等による
啓発活動、シトラスリボンを表す黄緑色で
県庁本館をライトアップする。また、県の
ホームページや
イベントで
シトラスリボンプロジェクト活動を紹介するとともに、
インターネットの閲覧者にダイレクトかつタイムリーに
広告配信を行う
インターネット広告による
人権啓発、さらに
坊っちゃん劇場による
コロナ差別や
ネット中傷をテーマとする
人権ミュージカルの
動画配信、
人権啓発講座や
県内プロスポーツの
試合会場での
人権啓発活動でも、これらの問題を重点的に取り上げることとしております。
今後も国、市町、
関係団体等と連携しまして、
社会情勢の変化に迅速かつ適切に対応し、様々な
人権課題に対する県民の
理解促進と
人権意識の高揚に取り組んでまいりたいと考えております。
○（
西田洋一委員）
県民環境部の所管外かもしれませんけれども、現実に
誹謗中傷や
人権侵害等が起こっている状況からしますと、一つは、やはり法的に罰することをしっかりとやっていかなくちゃいけないと思います。
名誉毀損やいろいろありますけれども、私は詳しく分かりませんが、特にネットに投稿している人は、相手の人権を侵しているという意識がほとんどなく、自分が言っていることは誰にも分からないだろうという意識で言いたい放題の状態になっている。時々、テレビなどでも報じられておりますが、やはりそういったものにちゃんと厳しく対応できる法律などを整備すべきだと思います。
それから、もう一つは、私が子供の頃は、あだ名をつけていろいろ言うと、この子は
いじめっ子ということで先生が厳しく指導していたんです。それで、子供なりにこれはよくないという認識を持ったんですけれども、先ほど言いましたように、
ネット社会でのことやビラを貼ったりするという異常な行動は、本人の心の中に未熟なところがあるんじゃないかなと思います。ですので、やはり教育の中で、人権問題をしっかりと教えていって、人権問題に対して間違いのない人間に育てていくことが非常に大事だと思いますので、この部局だけじゃなくて、警察や
教育委員会など、様々な組織と部局横断的に、人権問題への対応をお願い申し上げたいと思います。
○（
人権対策課長） まず、法的に規制するという点でございますが、
インターネット上での
書き込み等につきましては、どうしても表現の自由とのバランスがございまして、直ちに規制するのは難しい状況でございます。これにつきましては、現在、総務省で悪質な投稿を抑止するために、投稿者を簡単に特定できる制度を検討しているところでございます。
県としましては、
プロバイダ責任制限法という法律に基づきまして、
法務局等と連携した
削除要請等の手続など、被害者の支援に取り組んでいきたいと考えております。
学校での
人権教育は
教育委員会の方で対応しておりますが、
人権対策課といたしましても、
子供たちの間でパソコンとかＳＮＳの利用が広がっている状況を受けまして、昨年度、子供にＳＮＳを使用させるときの保護者の心構えや
人権侵害のない
情報発信、また、
相談窓口の周知等を目的といたしました
啓発冊子を作成いたしまして、ＳＮＳを使い始める年代である小学校４年生、５年生の全ての保護者に配付し、
啓発活動に取り組んでいるところでございます。
今後とも、
教育委員会と連携しまして、
子供たちの適正なネットの使用等について啓発をしていきたいと考えております。
○（
西田洋一委員） 説明の中で、非常に対応が難しいということがちょっと気になったのですが、例えば、いろんな問題が出たときに、先ほどの表現の自由や個人のプライバシーといったことがいつもぶつかり合って、憲法で認められているとか、こんな権利があるからそれを侵しちゃいけないといって進まないんです。それで、社会の悪い部分がどんどん蔓延していくわけです。
私は、個人の権利や表現の自由のもっと上の次元で、やはりこれは悪いことなんですということを知らしめる手法が必要だと思います。あなたがやっていることはどれぐらい悪いことなのか、表現の自由だからいいと思うかもしれないけれども、相手はこうなっているんだというふうに、現実に起こっている問題点を国民がもっと知って、そして、こうあるべきだという結論を出すことが必要ではないかなと思います。このままいけば、権利ばかりを主張して、お互いが社会をつくっていこうという世の中になりにくくなっているので、そういった強い覚悟ある主張を行政等が社会に出すべきという感じがしますので、ちょっと意見を言わせていただきました。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（
渡部浩委員） 今年の７月に
九州方面で、また、一昨年は愛媛をはじめとする中四国で大変な
豪雨災害がありました。
気象予報では、かつて経験したことのない雨が降りますといった言葉が当たり前のようになってきております。アメリカでは
山林火災があり、オーストラリアでも大変大きな火災がありました。日本は、今年の夏に40℃を超えるという暑さを経験し、各地方自治体が
気候変動に対するいろんな施策を講じている状況ですけれども、これはもう本当に国際的な問題であって、一県が努力しても解決するような問題ではないと思います。
また、
気候変動対策は、食料生産にも大きな影響を与えており、重要な課題だと思っております。
そういった中で、愛媛県が
気候変動対策として、一次産業に対して調査をすると聞いているのですが、どんな調査をして、それを踏まえて、
気候変動への対応を県としてどのように考えていくのか教えていただきたい。
○（
環境政策課長）
気候変動への適応策検討の御質問にお答えいたします。
気候変動による影響は、生命、健康をはじめ、農林水産業や自然生態系、また、水資源や自然災害など、県内におきましても多方面に及んでいることから、県では、温室効果ガスの排出を削減し、
気候変動を抑制する緩和策とともに、その影響を回避、軽減する適応策に積極的に取り組んでいるところでございまして、本年４月に、適応策の推進拠点として、県衛生環境研究所内に愛媛県
気候変動適応センターを設置しました。そして、本年５月に、環境省や松山地方気象台、愛媛大学等で構成する県
気候変動適応協議会を立ち上げ、体制整備を強化し、本年６月には、この協議会の第１回会議を開催し、県
気候変動適応センターの今年度の事業といたしまして、農林水産分野における影響等の実態調査と適応策の検討について御審議いただいたところでございます。
この実態調査は、県内の農林水産組合などの約50団体を対象といたしまして、水稲、果樹の栽培や、畜産、杉、ヒノキ材の木材、また、真珠やマダイなどの養殖等の主要な項目ごとに、日常的に感じている
気候変動の状況や、例えば、白未熟粒という米が白く濁る現象や、柑橘の浮き皮などといった果皮障害の発生などの
気候変動による影響、また、各組合が既に実施しているひめの凛やブラッドオレンジなどの高温耐性品種の栽培や高水温に強いアコヤガイの導入などの適応策、さらには、今後の課題や必要と考えられる支援策等について、現在、アンケート調査を行っているところでございます。
このほか、県内でも特に生産量が多く、
気候変動の影響が大きいと考えられる米や柑橘などの品種や、既に適応策を進めている団体等の詳細な状況を把握するために、９月中旬から約30団体に対してヒアリング調査等に着手しているところでございます。
また、県民に対するアンケートといたしまして、県民が身近に感じている
気候変動による影響や実践している適応策の取組、県が優先的に取り組むべき分野等の
気候変動の影響に関する意識調査を、県政課題に関する
インターネット調査や今週末の10月３日に開催するえひめの環境の未来を考えるシンポジウム、また、えひめ環境大学等の機会を活用いたしまして、その場で意見を聴取するなど、幅広く情報収集を行うこととしております。
今後、これらの収集した情報や適応への取組を
気候変動適応センターにおいて分析、検証しまして、県
気候変動適応協議会においても御審議いただき、地域の実情に応じた適応策を取りまとめ、企業や関係団体、市町、県民に対しまして、県内の
気候変動や適応策に関するセミナーの開催や普及啓発のためのパンフレットの配布、県の
ホームページへの掲載等を通じてフィードバックするなど、本県における適応策を進めていきたいと考えております。
○（
渡部浩委員） ありがとうございました。
まずは、愛媛県内の対策が中心になると思うんですけれども、アンケートの結果は、日本全体の基礎的な資料として、国としての対応策を考えていってもらわなければならないんじゃないかと思います。愛媛県だけの問題ではないと思いますので、今後、全国のデータをビッグデータとして共有して生かしていくことも考慮しながら、対策を講じていただきたいと思っております。
○（
環境政策課長） 今年度の県の調査は、国立環境研究所とも協働しておりまして、本県のデータを国に提供いたしますし、同様の調査をしている県もほかにございますので、そういう県も含めて、全国的なデータとともに分析、活用して、次年度以降も引き続き、適応策検討のための活動を継続していきたいと考えております。
○（
木村誉委員） これまでの議論をお聞きしている中で、今の
気候変動のお話も自然災害の大規模化、激甚化、頻発化とリンクしていますし、あるいは、先ほどのレジ袋や
プラごみもそうですが、今、ＳＤＧｓが世界共通の推進政策として、世界各国が一致協力して進めていこうという流れの中にあるなということを痛感させられました。
その意味でいうと、食品ロスの問題もその一環だと思うんです。県の
ホームページを拝見していますと、新着情報にえひめの食べきり推進店という制度についての紹介がありました。まだ立ち上がったところというふうに伺っていますけれども、まずは、この制度の目的と概要についてお聞かせいただけたらと思います。
○（
循環型社会推進課長） えひめの食べきり推進店について御説明いたします。これは、昨年度から始めた事業でございまして、賞味、消費期限が近い食品の購入啓発、それから小売の店舗から発生する食品廃棄物の堆肥化等、食品ロス削減を実践する小売店舗をえひめの食べきり推進店として登録いたしまして、登録店舗に対しまして啓発チラシを配布するほか、県の
ホームページ等におきまして取組内容を紹介いたしまして、食品ロスの削減を図るものでございます。
なお、現在の県内の登録店舗数は、106店舗でございます。
○（
木村誉委員） 106店舗ということですけれども、今後、これはどのように啓発を図っていこうとされているのか、そのあたりをお聞かせいただけますか。
○（
循環型社会推進課長） えひめの食べきり推進店以外にも登録制度を設けておりまして、料理をおいしく食べきるための宴会５箇条や3010運動を社員一同で取り組む事業所を対象とした食べきり宣言事業所の登録制度、それから、市町の登録制度で、県と似たような名前になりますけれども、食べ切りの声かけや小盛りメニューの提供等に取り組む飲食店、宿泊施設を対象とした、おいしい食べきり運動推進店という登録制度を展開しているところでございます。
先ほど申しましたように、えひめの食べきり推進店は現在106店舗、食べきり宣言事業所が504事業所、それから飲食店、宿泊施設は現在96店舗の登録がございます。
今年度につきましては、
新型コロナ感染症の影響で、各店舗に出向いての登録の呼びかけがしづらく、宴会が激減する中で、店舗の存続自体が危ぶまれるということもあり、なかなかつらい状況でございました。
ただここ最近は、感染縮小の様子を示しております。特に、10月は、食品ロスの削減月間でございますので、市町、事業者、消費者等が広く参加したこれらの制度を活用して、いろんな
キャンペーン等を通じまして、県民全体の食品ロスの削減意識を高めるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○（
木村誉委員） 我が国の食品ロスの約半分は、家庭から発生していると聞いております。今回のえひめの食べきり推進店の事業は、そこにピンポイントで削減を促すという非常に重要な取組だと感じていますので、ぜひ成果が上がるように引き続き取組をお願いできたらと思います。
○（大石豪委員） 関連してよろしいですか。
愛媛県でも食品ロス削減推進法に基づいて、食品ロス削減推進計画を策定するとお聞きしているんですが、その進捗状況を教えていただけたらと思います。
それから、先ほど課長がおっしゃられた3010運動などの取組ですが、その成果、総括を踏まえた上で、県の食品ロス削減対策の現状について、詳しい内容を聞かせていただけたらと思います。
○（
循環型社会推進課長） 県の食品ロス削減推進計画の策定の現状でございます。
県の食品ロス削減推進計画は、食品ロス削減推進法に基づいて、本県の食品ロス削減対策を計画的、総合的に推進するため、今年度内の策定に向けて、現在、いろんな調査や検討を進めている状況でございます。
具体的に申しますと、６月に９名の学識経験者等で構成いたします
計画策定委員会の第１回会議を開催いたしまして、県内の食品ロス発生量などの現状と課題、それから県の取組を説明いたしまして、食品ロスの実態調査の方法や計画の骨子について協議を行ったところでございます。
また、家庭や食品メーカー、スーパー、レストラン等の事業者から出される調理くずや食べ残し、期限切れ食品などの食品廃棄物の種類や発生量を把握するため、家庭から排出された可燃ごみの組成調査や、食品関連事業者4,000事業者を対象にしたアンケート調査を現在実施中でございます。
今後、これらの調査結果等を踏まえまして、
計画策定委員会において、削減目標や推進施策を盛り込んだ計画案を取りまとめまして、実効性のある計画を策定したいと考えております。
それから、御質問の２番目、県の食品ロス削減対策の現状でございます。
これまで、県と市町、いろんな団体等と連携いたしまして、委員おっしゃいました3010運動の普及、それから先ほど木村委員からも御質問がありました各種事業者とか小売店の各種登録制度、あと外出機会が多い年末年始の街頭
キャンペーン、さらには県の食品ロス削減推進協議会におきまして、県、市町、食品衛生協会等関係団体において、情報収集や意見交換を行ってきたところでございます。
今年度はこれらに加えて、昨年度募集した食べきりアイデアレシピ、これはかなり好評だった事業で423の応募がございましたが、その中の11優秀作品の紹介動画作成、それから初めての取組になりますけれども、食品関連事業者等から未利用食品を譲り受けまして、子ども食堂等に無料で提供するフードバンク活動の課題検証を行うモデル事業を実施することとしております。
また、先ほど申しましたように、10月の食品ロス削減月間には、食品関連事業者を対象にフードバンク活動の
理解促進を図るセミナーを開催します。それから来月上旬に、大型ショッピングセンターにおきまして、３Ｒフェアを開催いたしますので、それに併せて、家庭での余剰食品を持ってきていただいて、必要な家庭にお渡ししていくフードドライブを行うこととしておりまして、引き続き、県、市町と連携いたしまして、もったいない精神を生かした運動を展開してまいりたいと考えております。
なお、3010運動でございますけれども、十分知られていると思っておりましたが、昨年度に行いました県民アンケートの結果、認知度が20％でした。適量の注文などは６割行われているんですけれども、3010運動自体の認知度はまだ低かったということでございますので、併せまして3010運動の普及啓発につきましても、いろんな
キャンペーン等を通じて、もっと強力に推進していきたいと考えております。
○（大石豪委員） ありがとうございました。丁寧な御回答で非常によく分かりました。
ただ先ほどの3010運動の認知度が20％しかないというのは、私はもう少し高いのかなと思っていましたので、その辺に関しては、私たち委員としても、しっかりと普及しなければならないなと改めて思いました。
その中で、先ほど課長がおっしゃられた食べきりアイデアレシピや、子ども食堂との連携などといったアイデアを出して、それをいろいろな事業所などが実施することによって、普及率はかなり上がると思いますし、いろいろなやり方も考えられると思います。これからもどんどん循環型社会という点を踏まえた上で取り組んでいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点、先ほど木村委員からの質問でお答えにあった
プラスチック代替製品等
普及促進事業に関してですが、１次募集は締め切って、今、追加募集をされていると思います。これについても事業所で知っているところと知らないところがあるみたいなので、もう少し周知を徹底していかないといけないと思います。愛媛県として、循環型社会にしっかりと取り組んでいることをアピールするためにも、ぜひ積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
○（
循環型社会推進課長） 3010運動は、名前自体がまだ知られていない部分もございますので、いろんな
キャンペーンを通じて積極的に働きかけていきたいと思います。
それから、
プラスチック代替製品等
普及促進事業につきましては、始まったばかりで知られていないということもございますので、
ホームページだけではなくて、直接事業者を訪問するといった広報活動もやっているところでございますが、プラスチックから代替製品への切替えも初めてのことですので、規模の拡大とか、これからの課題はいっぱいございますけれども、いろいろな情報を提供いたしまして、前向きに全力で取り組んでまいりたいと思います。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（横田弘之委員） 御苦労さまです。
今、委員の皆さんから、いろんな問題についてお話がありました。どれも大事な問題だと思いますが、私の方からは、全般的なことをお尋ねしたいと思います。
今回、県民生活、防災に対する補正予算の
付託議案がなかったことは、これらが粗末にされたということではなくて、大変大事なセクションですから、今までと同じように頑張っていただくということだろうと私は判断しています。
そこで、県民生活の方からお伺いしたいと思います。
今、コロナが大変な勢いで拡大しており、日本国中が大変な問題になっておりますけれども、幸い愛媛県は、皆さんの御努力で、今のところうまく処理をしていただいていると思います。その中で、県民がどういう生活をするかということが非常に大きな問題なんですけれども、今のところ、県民の皆さんは、コロナに対する認識をしっかり持って生活していただいていると思います。もちろん業種によっては、死活問題になってきているものもありますけれども、全体的な県民生活そのものは、非常にうまく頑張っていただいていると理解しております。
ただこれからコロナがどうなるかは、まだよく分かりません。それに対応しながら、Go Toも含めた経済政策も試行錯誤していくんだろうと思いますが、そういう中で、県民生活をこれからも正しい形でどう維持し、そして、もう一つは、先ほどから話があるように、世界的と言ってもいいと思いますけれども、自然現象に対してこれからどう対応していくのかという問題を、県民の安全、安心を確保していくために、どのようにしたらいいのかと考えています。
そこで、県民生活部長にお尋ねしたいのですが、今、我々愛媛県民が真面目に一生懸命頑張っていることに対する評価と、今まで自分たちが一生懸命行政としてやってこられたことをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただけたらありがたいと思います。
○（
県民環境部長） 非常に難しい御質問をいただきまして、何とお答えしていいものやら、非常に困っているところでございますが、県民の皆さんの評価をどのように考えているかという御質問でございます。
このところ愛媛県においては、
新型コロナの感染者が全国で一番長い間発生していないということでございます。それがどういうことかと申しますと、県も呼びかけております３密の回避や、きちんとした生活習慣が県民の皆さんに浸透いたしまして、それぞれのお立場で真面目に取り組んでいただいた結果が今の結果につながっているのではないかと感じているところでございます。
新しい生活様式につきましても、
イベントや会議の開催、あるいは家庭やビジネスなどにおきまして、それぞれいろんな留意点があると思いますが、それも県民の皆さんが適切に対応していただいている結果が、今の状況につながっているのではないかと考えているところでございます。
そのようなことを考え合わせますと、我々といたしましては、県民の皆さんが非常に適切に対応していただいていることにつきまして、感謝を申し上げるところでございます。
○（横田弘之委員） ありがとうございました。
なかなか言いにくい話だと思いますが、ただ、今、大事なのは、コロナを中心にして、社会のＩＴ化や自然現象などが随分出てきているわけで、それらの大きな世の中の変化に対して、我々人間は、どうやって英知を絞ってこれに対応していくかという今まで経験したことのない事態の前に立っているわけです。ひとつ県民を安全、安心に導いていただくように、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
もう一つ、先ほど申し上げた天地自然が、異常気象でいろんな問題を起こしています。我が愛媛県でも２年前に集中豪雨があり、今年も危うく災害が出るかもしれないような事態になりました。対応や処理は農林水産部や土木部かもしれませんけれども、自然災害というものに対して県民生活を安定した形にするためにどう考えるのかという問題もあると思います。
そして、これもやはり大きな問題ですけれども、安全保障という観点から、危機管理に対する県民の意識をどのようにやっていくか。かつて、私が環境保健福祉委員だったとき、
渡部浩委員長のときでしたけれども、愛媛県防災対策基本条例をつくりました。そのときは、特別委員会をつくらずに、この委員会で委員長も副委員長も理事者もほったらかして、議員同士がディスカッションをして、あの条例をつくりました。そういう過去の経緯を見ても、やはり防災というものに対する考え方はしっかり持っていなきゃいけない。このことを認識した上で、これから考えられる自然災害においてどう対応するのか。
それから、あのときは自助、共助、公助について議論したわけですけれども、県民に対して、自助というものをきちっと認識していただく。そして、向こう三軒両隣、また、コミュニティの中での助け合いという共助もしっかり認識をして対応していただいておるかどうか。この辺をちょっとお聞きしたいと思いますが、どうですか。
○（
防災安全統括部長） 一昨年の
西日本豪雨をはじめ、本年の７月豪雨を見ましても、大規模な自然災害がいつどこで起こるか分からない状況であると認識しております。また、近い将来、発生が予想されております南海トラフ地震にもしっかり備えていく必要があると思います。
そういった中で、
横田委員が言われましたように、それぞれの役割をしっかり果たしながら、自助、共助、公助に取り組んでいく必要があると思っております。特に、先般の
西日本豪雨災害の際には、自助、共助の重要性を改めて認識しまして、防災士の養成や自主防災組織の活性化に取り組んでおります。
また、今年度は、市町の避難所のマニュアル作成の支援等にも取り組んでおりまして、防災対策に終わりなしという考えの下、自助、共助の取組をこれまで以上にしっかり推進していく必要があると考えております。
それから、今回、避難所において、コロナ対応が新たに加わりましたので、県の方でも６月にガイドラインを作成するとともに、８月補正予算で衛生資材整備や集会所のトイレ等の整備について計上させていただきました。先ほども
広域避難の話がございましたけれども、県として、できる限りそういったことに対して市町をバックアップする、あるいは、市町をリードしていく立場から、市町、
防災機関と連携して、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○（横田弘之委員） どうぞよろしくお願い申し上げたい。
委員長、もう一ついいですか。
○（
松尾和久委員長） どうぞ。
○（横田弘之委員） ぜひお尋ねしておきたいのは、今はコロナという大変な問題がありますし、自然現象という大変な問題もありますけれども、愛媛県には、四国で唯一の
原子力発電所という存在があります。これに対する県民の意見はいろいろありますが、まず安全性については、絶対的に確保していただくことが我々の願いでありますけれども、この問題をどう考えるのか。
今日も請願が出ているようですが、反対される人たちのお気持ちも分かりますけれども、これをやってきている日本の国策として、我々地方の立場でどのように対応するかということは、今のところ、国のやることを信頼して、それを期待することしかできないのが現状です。せめて避難経路をつくるなど、万が一ということが絶対ないようにどうするかということが、今、問われているわけです。
もう一つ大事なのは、南海トラフ地震の確率がかなり高いと言われながら、何となくそのことに対して、目を背けるというよりも、あまりぴんとこないままに来ていますが、この南海トラフ地震が一体どうなるのか。これは土木部の問題になってくる可能性もありますけれども、県民の命を守る防災担当部局の立場でどう考えるか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○（
原子力安全対策推進監） 県の
原子力に対する考え方についての御質問ですが、県といたしましては、最終的にはゼロにするとしましても、発電コスト、出力、安定供給の３条件を満たす代替エネルギーが見つかるまでは利用せざるを得ないということで、安全性を第一に対応していきたいと考えております。
○（
防災危機管理課長） 南海トラフ地震につきましては、今後30年以内に７割から８割という高い確率で発生する可能性がございます。
そのために、県内全域で被害を抑えるための対策としまして、えひめ震災対策アクションプランや県地域強靱化計画に基づきまして、しっかりと取組を進めているところでございます。
また、地震後の復興に関しましても、現在、愛媛大学や宇和海沿岸５市町と連携しまして共同研究を進めているところでございます。様々な取組を踏まえまして、県民にもしっかりと安全、安心の防災意識につきまして啓発を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○（横田弘之委員） ありがとうございます。大変難しくて、お答えしにくかっただろうと思って、申し訳ないと思います。
ただ、今の時代を考えますと、大きな変化の中に入ってしまっている。そのきっかけがコロナだと思うし、またはＩＣＴの問題もあると思うんです。結局、人間が自由に交流できない状況になったときに、一体その中でどうやって知恵を絞って、それに対処するか。同時に、安全性をどうやって確保するかという問題になると思います。
これは、大きく言えば国の責任ではありますけれども、我々地方に住んでいる人間は、地方の中でどのように対応していくのかを絶えず考えなければならないと思っています。そういう意味においては、私は、今回のコロナから始まった一連の中で、県民の福祉、安全を確保するためにどう対応するかということをこの委員会でしっかりと認識を持って、新しい時代に対応していただきたい。
そして、そのことが、地方の時代の中で我々が果たすべき役割をどこに持っていくかということになると思います。今回は予算がつかなかったということで残念ですけれども、しかし、それとは別に県民の安心、安全を守る最前線にあるということを基本的な問題として考えていただくように要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） それでは、続きまして請願の審査を行います。
請願第15号を議題として審査を行います。
現況等について、理事者の説明を求めます。
○（
原子力安全対策推進監） 請願第15号伊方原発３号機運転継続のための
施設内乾式貯蔵施設に反対する請願に関する現況につきまして説明いたします。
県、伊方町及び
四国電力で締結している
安全協定では、
使用済燃料について、「崩壊熱を除去し、安全を十分に確認した後、再
処理工場へ搬出しなければならない」と定めています。
県では、
四国電力に対し、
乾式貯蔵施設は、あくまでも再
処理工場へ搬出するまでの間の一時的保管であることを明確にした上で、安全性等について丁寧に説明するよう強く要請するとともに、
原子力政策をつかさどる国に対しても、機会あるごとに、
使用済燃料対策の着実な推進に加え、
乾式貯蔵施設の安全性や一時保管であることの説明を継続するよう要望しているところでございます。
四国電力では、
乾式貯蔵施設での保管は一時的であることや、その安全性等を分かりやすく説明したパンフレットやリーフレットを作成し、全戸訪問活動等で活用するとともに、今年10月からは、ケーブルテレビや
ホームページで
乾式貯蔵施設に関する番組を放映、公開するなど、県民の
理解促進に努めているところであります。
国では、
使用済燃料ピットより
乾式貯蔵施設で保管した方が安全として
乾式貯蔵施設を促進しており、
伊方発電所敷地内への
乾式貯蔵施設設置計画については、９月16日に、新規制基準に適合するとして許可したところでございますが、県としては、現在、専門家で構成する
原子力安全専門部会で安全性等について厳しく審議しています。
国は、
使用済燃料を再処理し、回収するプルトニウム等を有効利用する
核燃料サイクルの推進を基本方針としており、中核を担う施設である六ヶ所再
処理工場は、本年７月29日、新規制基準に適合するとして
原子力規制委員会から許可を受け、現在、2022年度上期竣工を目指して、工事計画認可に係る手続等が進められています。
使用済ＭＯＸ燃料は、使用済ウラン燃料に比べて、冷却に時間を要することは事実でありますが、
伊方発電所の
使用済燃料ピットで安全に保管できることが
原子力規制委員会において確認されています。また、発熱量に応じたキャスクを設計、製造することで搬出も可能であり、国内外においても既に実績があります。
使用済ＭＯＸ燃料の処理、処分の方策については、エネルギー基本計画において、発生状況、保管状況及び再処理技術の動向等を踏まえながら検討を進めることとされており、
経済産業大臣は本年７月の
使用済燃料対策推進協議会において、使用済ＭＯＸ燃料の再処理に向けた技術開発を加速していくと発言しております。
県では、
乾式貯蔵施設設置に係る
事前協議については、現在審議している
原子力安全専門部会の報告を踏まえ取りまとめられる伊方原発環境安全管理委員会の意見、県議会での御議論、地元伊方町の意見などを踏まえ、総合的に判断していくことにしています。
○（
松尾和久委員長） 委員の皆さん、意見等はありませんか。
○（
渡部浩委員） 今、大橋
原子力安全対策推進監から説明がございましたが、国の方では、
使用済燃料ピットよりも
乾式貯蔵施設の方が安全性が高いという結論が出ております。
四国電力におかれても、先ほど言われたように
ホームページなどを通じて、地域の人にも説明責任をきちんとされているなど、現在できる対策は取っていて、最終的には、県の
原子力安全専門部会で決まるんだろうと思いますけれども、現状では、不採択が適当であると思っております。
○（
松尾和久委員長） ほかに意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） それでは、採決を行います。
請願第15号伊方原発３号機運転継続のための
施設内乾式貯蔵施設に反対することについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手なし〕
○（
松尾和久委員長） 挙手なしと認めます。
よって、請願第15号は不採択とすることに決定しました。
以上で
県民環境部の審査は終了いたしました。
なお、明日９月30日は午前10時に開会し、
保健福祉部の議案の審査を行います。
以上をもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午前11時15分 閉会...